人材開発支援助成金の申請書類作成を効率化するクラウドサービス「助成金申請書類作成ナビ」を正式リリース
煩雑な申請準備を、属人的な手作業から再現性のあるデジタル業務フローへ。企業の人材育成・リスキリングを支える申請書類作成支援SaaS
株式会社リシンク（東京都港区、代表取締役：平野 元希）は、企業の従業員に向けた人材育成やリスキリングを支援する公的制度「人材開発支援助成金」の申請書類作成業務を、デジタル技術によって大幅に効率化するSaaS型クラウドサービス「助成金申請書類作成ナビ」を、2026年7月7日に正式リリースしました。
本サービスは、助成金を活用したい受講企業と、研修を提供する教育訓練機関の双方が抱える「書類作成・進捗管理の負担」を正面から解決するために開発されました。企業情報、事業所情報、従業員情報、研修コース情報を一度登録することで、入力内容を申請様式に反映し、PDFおよびExcel形式での出力を支援します。煩雑な手続きに時間を奪われていた担当者が、本来注力すべき人材育成の設計と実行に向き合える状態をつくります。
背景（社会課題）
「助成金申請書類作成ナビ」を開発した背景には、日本企業が直面する人材育成の構造課題と、制度活用の現場に横たわる大きな摩擦があります。リスキリングや人的資本経営の重要性が叫ばれる一方で、実際に助成金を活用しようとする企業の前には、申請様式の確認、従業員情報の整理、訓練計画の作成、提出期限の管理、書類間の整合性確認といった、重い事務負担が立ちはだかります。
1. リスキリングの急務と助成金活用の重要性
労働力人口の減少、DX・AIの普及、産業構造の変化を背景に、既存従業員のスキルを継続的にアップデートする「リスキリング」は、もはや一部の先進企業だけの取り組みではなく、多くの企業にとって避けて通れない経営課題になっています。政府も人への投資を重要な政策テーマの一つに位置づけ、人材開発支援助成金を通じて企業の職業訓練を支援しています。
令和8年度予算案では、「事業主等が雇用する労働者に対して職業訓練等を実施した場合の助成の拡充による企業における人材育成の推進」として539億円（前年度545億円）が計上されています。企業の人材育成・リスキリング支援が、引き続き国の重要な政策テーマとして位置づけられていることが分かります。
2. 申請手続きの煩雑さと現場負担
しかし、企業が助成金を活用しようとした場合、現場には非常に現実的な壁が現れます。制度内容や様式の確認、書類間の整合性チェック、同じ情報の繰り返し入力、Excel・PDF・社内資料間の転記、提出期限の管理など、担当者が背負う作業は多岐にわたります。しかも様式や運用は変更されることがあり、最新情報を追い続けるだけでも大きな負担になります。
人材開発支援助成金は、本来、人材育成に投資したい企業を後押しするための制度です。それにもかかわらず、申請準備の負担が重いことで、制度を活用したい企業ほど書類作成や進捗管理に時間を取られ、研修内容の設計や受講後のフォローアップといった本質的な人材育成業務に十分な時間を使いづらくなっています。これは、制度の目的と現場の実務がかみ合っていない「制度と現場のギャップ」です。
当社は、このギャップこそが企業の人材育成を阻害するボトルネックの一つだと捉えました。助成金制度そのものを変えるのではなく、制度を使うために必要な書類作成・情報整理・進捗管理の負担をテクノロジーで圧縮することで、企業が人材育成に踏み出しやすい環境をつくる。それが本サービスの出発点です。
このサービスが解決するもの
「助成金申請書類作成ナビ」は、申請書類作成の専門業務を代行するサービスではありません。企業の担当者が自ら行う申請準備を、データの一元管理、必要書類の判定、様式へのマッピング、出力、提出予定日の管理によって支援するクラウドサービスです。狙いは、担当者の作業を単に少し楽にすることではなく、助成金活用の実務そのものを、属人的でアナログな作業から、再現性のあるデジタルな業務フローへ変えることにあります。
- 手入力・転記ミスの低減
従来は、ExcelやPDFの様式を開き、会社情報、従業員情報、研修情報を複数の書類へ何度も転記する必要がありました。少しの表記ゆれや入力漏れが、書類間の不整合や差し戻しにつながる可能性もあります。本サービスでは、企業情報や従業員情報を一度登録し、申請書類の該当項目へ反映することで、転記ミス、表記ゆれ、確認作業の負担を大きく低減します。
- 最新様式を確認する負担の軽減
厚生労働省の申請様式は、制度改正等により変更されることがあります。担当者が毎回最新フォーマットを探し、古い様式ではないか確認する作業は、見えにくいものの大きな負担です。システム側で対応様式を維持・更新することで、古い様式を使用してしまうリスクや、様式確認に費やす時間を減らします。
- 必要書類の判断を支援
助成金の区分や訓練内容によって、必要となる書類は異なります。この判断を担当者がマニュアルだけで行うには、一定の制度理解と確認工数が必要です。本サービスでは、入力された申請内容に応じて必要書類を提案し、提出漏れや不要書類作成の防止を支援します。
- 提出予定日の管理
申請業務では、計画届、変更届、支給申請など、手続きごとに期限管理が重要になります。複数の研修が並行する企業では、期限の把握だけでも負荷が高くなります。書類ごとの提出予定日を管理し、進捗を可視化することで、担当者の不安と管理負担を軽減します。
- 本来の人材育成業務への集中
書類作成という付加価値を生みにくい作業の負担を減らすことで、企業の担当者は「自社に必要なスキルは何か」「どの従業員にどの研修を受けてもらうべきか」「受講後にどのように活用を促すか」といった、人材育成の中核業務に時間を使いやすくなります。これは単なる書類作成ツールではなく、企業の人的資本経営を下支えする業務基盤を目指すものです。
リリースしたサービスの内容
サービス概要
「助成金申請書類作成ナビ」は、人材開発支援助成金の申請に必要な各種書類を、ブラウザ上の入力フォームから作成できるクラウドサービスです。従来、担当者が手作業でExcelやWordに入力していた情報をシステム上で一元管理し、書類の作成、出力、管理までのプロセスを一気通貫でつなぎます。
現在は、人材開発支援助成金の中でも「人への投資促進コース」の計画届を中心に対応しています。今後、対応コースや支給申請フェーズの書類を順次拡大していく予定です。
主要な機能と特徴
- マスタデータの一元管理と再利用
会社情報、事業所情報、従業員情報、および受講予定の研修コース情報を一度システムに登録するだけで、マスタデータとして保存されます。これにより、複数の書類を作成する際や、別の研修で再度申請を行う際にも、データを自動的に再利用・反映させることが可能となります。
- 最新フォーマットによる様式の自動生成
厚生労働省の申請様式は定期的に改定されますが、本サービスではシステム側で常に最新のフォーマットを維持・更新します。入力されたデータを元に、計画届や変更届など、労働局へ提出可能なPDFやExcelファイルとして正確に出力します。
- 申請内容に応じた必要書類の自動判定
助成金の区分（定額制、DX等）や申請内容に応じて、「どの書類が必要なのか」をシステムが自動で判定し提案します。これにより、書類の提出漏れや、不要な書類を作成してしまうミスを未然に防ぎます。
- 透かし入りプレビューによる事前確認
出力前に、入力したデータが実際の書類フォーマットに正しく反映されているかを画面上で確認できるプレビュー機能を搭載しています。課金前の段階でもサンプルの透かし（PREVIEW）が入った状態で仕上がりを確認できるため、安心してご利用いただけます。
- セキュアなデータ保管と厳格なアクセス制御 従業員の個人情報などを扱うため、データはすべて暗号化された上で強固なセキュリティ環境（クラウドストレージおよびセキュアなデータベース）に保存されます。最新法令に準拠し、安全なシステム基盤の上でサービスを提供しています。
- 提出予定日のスケジュール管理 助成金申請において最も重要な「期限の遵守」をサポートするため、書類ごとに提出予定日を管理する機能を備えています。複雑なスケジュール管理をデジタル化することで、期限漏れによる受給権の喪失リスクを低減します。
利用開始から申請書類作成まで
図: 利用開始から申請書類作成までの流れ
ユーザーは、画面の案内に沿って企業・対象者・訓練計画の情報を登録します。システムは申請内容に応じて必要書類を提案し、入力内容をもとに申請書類一式を出力します。
料金体系
料金は11,000円（税込）〜。最新のプラン・提供条件は料金ページをご確認ください。
今後の展開
1. 対応する助成金コースおよび書類様式の順次拡大
現在、本サービスは人材開発支援助成金の中でも「人への投資促進コース」の計画届に主に対応してスタートしました。今後は、人材育成支援コースや事業展開等リスキリング支援コースなど、対応するコースの範囲を順次拡大していく予定です。助成金活用の入り口だけでなく、企業の人材育成実務全体を支える方向へ進化させていきます。
また、計画届だけでなく、訓練終了後に必要となる支給申請フェーズの各種書類への対応も進めます。助成金申請の最初から最後までをよりスムーズに支援し、企業が制度活用を特別なイベントではなく、継続的な人材育成の仕組みとして運用できる状態を目指します。
2. 教育訓練機関との連携強化
受講企業の入力負担をさらに減らすため、研修プログラムを提供する教育訓練機関側との連携も視野に入れています。教育訓練機関側で登録された研修コース情報を、受講企業側がシステム上で取り込めるようにすることで、カリキュラム、時間数、費用などの入力手間を削減します。
株式会社リシンクは、人間の想像力とAI等の先端テクノロジーを用いて、社会の機能不全を起こしている市場の破壊者（ディラプター）となるサービスの開発・提供を行ってまいります。
サービス情報・お問い合わせ
サービスサイト: https://applicationform.jp
料金ページ: https://applicationform.jp/pricing
お問い合わせ: https://applicationform.jp/contact
※本サービスは、企業の担当者が自ら行う申請書類作成業務を支援するツールです。申請書類の作成代行、申請代行、専門的助言、助成金の受給保証を行うものではありません。受給の可否は管轄の労働局の審査によります。